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ピー・エス・シー株式会社 本社

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北千住オフィス

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サポート|製品関連法令改正

西暦年月日
和暦年
内 容
2013年以降 (平成25年)以降 「給与計算システム」についてはお客様毎に対応しております。
2012年12月19日 (平成24年) 「給与計算システム」平成25年1月所得税変更
2012年12月12日 (平成24年) 平成24年 年末調整の変更点
2012年4月14日 (平成24年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2011年1月20日 (平成23年) 「給与計算システム」: 2011年(平成23年)から扶養控除が変更されました。
2010年4月14日 (平成22年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2009年4月15日 (平成21年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2007年12月1日 (平成19年) 平成19年年末調整の変更点
2007年4月23日 (平成19年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2007年4月1日 (平成19年) 「給与計算システム」健康保険の標準報酬月額上下限の改定
2006年12月1日 (平成18年) 平成18年年末調整の変更点
2006年12月20日 (平成18年) 平成19年1月1日以後に支払う給与の源泉徴収税額表
2005年11月30日 (平成17年) 平成17年年末調整の変更点
2005年8月31日 (平成17年) 「給与計算システム」厚生年金保険料率の変更(Pdf)
2005年3月30日 (平成17年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2005年1月5日 (平成17年) 給与計算の本人老年区分の廃止に係る変更(Pdf)
2004年11月28日 (平成16年) 平成16年年末調整の変更点
2004年11月1日 (平成16年) 賞与の厚生年金保険料率の変更(Pdf)
2003年12月1日 (平成15年) 平成15年年末調整の変更点
2003年5月1日 (平成15年) IT投資促進税制の創設   <重要>
2003年4月1日 (平成15年) 「総報酬制」が導入されました。  
2002年10月1日 (平成14年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更
2002年4月1日(平成14年) 厚生年金保険の被保険者資格の延長
2001年4月1日 (平成13年) 「給与計算システム」雇用保険料率の変更